相続税に強い税理士ナガエ相続税に強い税理士ナガエ

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2018年03月15日

相続税の申告が今回、初めての方も多いかと思います。

当社の料金プランも、

正直、高いのか安いのかよくわからない・・・

と言う方もいらっしゃるかと思います。そこで、相続税の申告をする際の税理士料金の相場について紹介したいと思います。

 

税理士の料金の相場

相続税の申告を依頼した場合、私の知っている範囲ですが、おおむね

財産総額の0.5%~1.0%程度

がよく聞く価格帯です。例えば、相続財産が1億円だった場合。税理士の料金の相場は、

50万円~150万円程度

というわけです。

先日も、信託銀行に紹介してもらった税理士の報酬を聞いたら、財産の1%と言われたので、高いのか安いのかもわからなかったので、自分でネットで税理士を探しました、というお客様とお会いしました。

 

なぜ、倍以上も料金が違うのか?

 

1%と高めの価格設定の税理士事務所はどんなところか。(私の感覚での話となります)。

相続税の申告の中でも富裕層中心に、どんなに難しい案件であっても対応できる大手税理士法人や、業界でも有名な先生は料金が1%~というところも多いようです。

当社だけでは取り組めない難しい会社の株価算定や、土地の中でも一部の税理士しか評価できないような超複雑な土地まで、なんでも対応できる病院で例えるなら、大学病院と言った感じです。

もちろん、大手税理士法人や有名な先生でも、料金がお得なところもあります。
他社で料金1%程度と言われたけど・・・、とその後に弊社にご相談いただくお客様の話を聞いていると、上記のような理由であるケースが多かったです。

当社の料金について

当社の料金は名古屋最安値となっております。最安値というと、品質は大丈夫か?と心配される方もいるかもしれません。当社が目指しているのは、病院で例えるなら、

頼れる町医者

です。大学病院に行くほどではないけれど、医者には見てもらいたい。そんなとき、近所に腕のいい町医者がいたら嬉しいですよね。

 

名古屋最安値の秘密

 

税理士によっては、相続財産の0.75%が報酬とざっくり決めているところもあります。

しかし、相続の申告内容はお客様によって全く違います。例えば、同じ1億円の財産でも

 

Aさん ・・・ 財産はすべて貯金。申告はとても簡単。
Bさん ・・・ 財産は複数の土地で場所も日本全国。申告がとても大変。

 

AさんとBさんでは、難易度も、かかる時間も全く違います。でも、料金は一緒・・・だったら、おかしいですよね。

 

財産の内容に応じて料金を決定しました

そこで、当社はお客様の財産の内容に応じて、基本料金とオプション料金の組み合わせで総額を決定しています。

申告内容がシンプルな方であれば、基本料金だけで対応しています。

しかし、例えば土地が複数ある場合。現地へ訪問し、土地の評価が必要となってきます。

 

>> 相続税を1円でも安くするための、土地の評価の様子(クリック)

 

結果として、基本料金とオプション料金が分かれており、総額がわかりにくいかもしれませんが、

相続財産のざっくり1%

と言った報酬ではなく、申告に必要な作業分だけ料金をいただくという仕組みになっております。このような報酬体系とすることで、名古屋最安クラスの料金となっています。

大学病院に行くほどではないけど、近所の医者に診てもらいたい。そんな感じで当社を利用してもらえるとよいかと思います。

当社も相続税申告が専門ですので、品質には自信があります。しかし、そんな中でも特に難易度が高く当社だけでは判断ができない申告の場合には、提携先の他の税理士も質問するような相続税のプロ中のプロである税理士を紹介していますので、安心してご利用いただければと思います。

2018年03月14日

相続税の申告は税理士によって、税金の額がかわると言われています。

その理由の一つに、マニアックすぎる土地の評価ルールがあります。この土地を評価するルールに詳しく、経験があるほど税金を安くするポイントを見逃さず、結果として相続税を安くできます。

ここでは、相続税を節税するため、私たちがどんな取り組みをしているか評価します。

現地に訪問し、土地の状態をチェックします!

現地を訪問し、土地の値段が減額できる要素がないかチェックします。
例えば、私道であったり4m未満の道路に接している場合、土地の値段を減額できることがあります。セットバックがないかもしっかりとチェックします。

狭小地

地下に鉄道・地下鉄・高速道路が走っている土地

地下鉄などのトンネルの上の土地は、よく区分地上権が設定されています。

地下が鉄道などに利用されている場合、土地の利用に制限がかかるため、
通常の土地よりも評価を安くしていいですよ
、という決まりがあります。

区分地上権とは、簡単に言えば、鉄道や高速道路などが地下を通っている場合の、その通っている空間部分の権利です。

この区分地上権が設定されている場合、財産評価基本通達という土地評価のルールが記載されている法律の中で以下のように、土地の値段を減額していいよ、と書かれています。

 

区分地上権の評価<財産評価基本通達抜粋>

27-4 区分地上権の価額は、その区分地上権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、その区分地上権の設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合(以下「区分地上権の割合」という。)を乗じて計算した金額によって評価する。

 

この場合において、地下鉄等のずい道の所有を目的として設定した区分地上権を評価するときにおける区分地上権の割合は、100分の30とすることができるものとする。

 


相続税を節税するためには、このような土地の値段を下げるルールをどれだけ知っているかにかかってきます。

高圧線の下にある土地や高圧ガス導管の敷設された土地

似たような土地の値段が減額できるケースとして、高圧線の下の土地などがあります。
区分地上権に準ずる地役権が設定されていることがあり、地下鉄の例と同じように土地の評価を下げることができます。

この区分地上権に準ずる地役権は、登記されていなかったり公図にも記載がないため、現地に赴き確認します。

必要に応じて電力会社との契約書の確認や、直接電力会社に利用制限内容や離隔距離などを問合せ、土地を評価することになります。

鉄道通過時の騒音や振動による土地の評価減

鉄道沿線の土地では、住むには騒音や振動が気になって、普通の人は住みたがらない場所もあります。

このように、利用価値が著しく低下している土地に関して、土地の評価を10%減額していいよというルールがあります。

この場合、現地で電車の通過頻度や騒音計を用いて騒音の測定を行い、税務署も認めてくれるか検討します。

急斜面や崖地などに面した土地

急斜面や崖地に面した土地、土砂災害特別警戒区域にある土地も、通常の土地よりも利用価値が下がるため土地の値段を減額することができます。

現地を訪問し、どこまで評価を下げることができるか調査をします。

この他、墓地に隣接した土地や臭気、日照障害など土地の評価を下げることができる要素がいくつもあります。

このため、土地を保有しているお客様の場合、必ず現地訪問をし、土地の値段を減額できる要素を見逃さないことで相続税を払いすぎないよう、相続税の申告に取り組んでいます。

2018年03月13日

ここでは、相続税の申告でみなさんが資料を取り寄せる際の悩みを紹介させていただきます。

せっかく平日に会社を休んだのに・・・市役所でたらい回し

相続に必要な書類を集める際、まず出向くのが市役所だと思います。

平日お仕事をされている方の場合、事前に市役所へ連絡し、必要書類を聞いてから訪問する方もいるかと思います。

平日仕事をしていると、市役所に電話できる時間もお昼休みや限られた休みの中で連絡するかと思いますが、なかなか電話がつながらないことがあります。

そして、やっと電話がつながり、必要書類も聞いて訪問したのに・・・

窓口の担当者は、違う書類が必要だといって、欲しかった書類を入手するためにはまた違う役所を回る必要があり、その日は結局欲しい書類が手に入らなかった。また会社を休まなければいけない、というケースもあります。

特に電話をした際、若い方や高齢そうな方の場合はあとで違うことを言われるケースが私もありましたので注意が必要です。

また、市役所Aと市役所Bで必要書類が違うなんてこともしょっちゅうあります。銀行も、銀行によっても必要書類が違ったり、同じ銀行でも支店が違うと必要書類が違ったりと、資料集めはイライラとの戦いとなることが多いです。

必要な戸籍が1通だけではない場合

住民票を見ると、本籍地と現住所が記載されていると思います。

この内、本籍地が何回も移動している方の相続の場合、過去住んでいた本籍地すべての市役所から、本籍地毎の戸籍が必要です。

例えば・・・本籍地が以下のように移動していたとします。

名古屋→東京→神奈川→岐阜

すると、4つの市役所から4通の戸籍謄本を入手する必要があります。

遠方の市役所に直接訪問することは不可能であるため、郵送により取り寄せることになります。

4通の依頼をするだけでも大変ですが依頼をした後も、郵送時に同封する書類に不足があると、再度資料を揃え、郵送する必要があります。

そして、私も経験がありますが・・・市役所に事前に電話して必要書類を聞いて送ったのですが、後から、やっぱりあれも必要です!

と言われることがよくあります。ほんと、イライラしますし、いちいち郵送するのもめんどくさいです。

今回ご紹介したのは戸籍謄本の場合のよくあるイライラ事例ですが、相続の申告時にはこの他にも大量の証明書類が必要であり、関係する役所も、初めて連絡するような役所も出てきたり、初めて書く書類に戸惑うこともあるかと思います。

そんなときは、弊社提携先の司法書士が代理で必要な証明書類を集めさせていただきますので、お気軽にご依頼ください。

お客さまがすることは、個人の印鑑証明を取得することのみとなり、他の書類集めはほぼすべて、代理で集めさせていただくことが可能です。

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