名古屋「税理士エール」が解説｜孫への生前贈与で思わぬトラブル……

はじめに：節税効果と落とし穴のはざまで

「孫に財産を残してあげたい」

多くの祖父母が抱くこの想いは、とても自然で温かいものです。しかし、その実現方法を間違えると、税務調査で否認されたり、家族間で深刻なトラブルを引き起こしたりする可能性があります。

名古屋を拠点とする「相続税に強い税理士エール」では、日々多くの相続や贈与に関するご相談をいただいておりますが、孫への生前贈与をめぐるトラブル事例は決して少なくありません。

相続対策において、子ではなく孫に直接財産を贈与する「孫への生前贈与」は、世代を飛び越えて資産を承継させる、非常に効果的な節税対策の一つです。しかし、その手法の複雑さゆえに、税務調査で否認されたり、他の相続人である子（孫の親）との間で思わぬ家族トラブルを引き起こしたりするリスクを内包しています。

本記事では、孫への生前贈与を成功させ、将来の「争族」を避けるための具体的な事前準備と、専門家による強力なサポートの必要性について徹底的に解説します。

なぜ孫への贈与が注目されるのか

世代飛ばしによる大きな節税効果

孫への生前贈与は、親から子、そして子から孫へと二段階で相続が発生する場合に比べ、一度で財産を移転できるため、将来的な相続税の課税を一度省略できるという構造的なメリットがあります。

通常の相続では、祖父母から子へ、その後子が亡くなったときに孫へと、二回相続税が課税されます。しかし、祖父母から直接孫へ財産を移転すれば、中間の相続税を回避できるのです。

これは、数十年単位で考えると非常に大きな節税効果を生みます。

税理士エールでは、生前対策の最大の目的は、相続税として支払わなければいけない税金を軽減すること、そして親族間の相続トラブルを事前に回避することだと考えています。

当事務所では、2億円節税の秘訣や、お客様の税負担を軽減するための無料で節税対策の提案を行うことで、お客様の「1円も無駄にしたくない」という想いを形にしています。

教育資金贈与など非課税枠の戦略的な活用

孫への贈与には、税制上の特例を活用できるケースが多く存在します。

特に注目されているのが、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置です。この制度を利用すれば、最大1,500万円までの教育資金を一括で贈与しても、贈与税が非課税となります。

また、結婚・子育て資金の一括贈与についても、最大1,000万円まで非課税で贈与できる制度があります。

さらに、生命保険の非課税枠を賢く使うことで相続税を減らす方法もあります。生命保険金は、法定相続人一人あたり500万円までが非課税となりますが、孫を受取人にすることで、戦略的な資産承継が可能になります。

ただし、これらの特例や非課税枠を最大限に活用し、かつ税務調査に耐えうる形で贈与を実行するためには、贈与と相続のバランスを総合的に考える必要があり、専門的な知見が欠かせません。

孫は相続人ではないという重要な事実

ここで押さえておくべき重要なポイントがあります。孫は、原則として法定相続人ではありません。

法定相続人とは、民法で定められた相続の権利を持つ人のことです。配偶者は常に相続人となり、その他には子、直系尊属（父母や祖父母）、兄弟姉妹が順位に従って相続人となります。

孫が相続人になるのは、親（被相続人の子）がすでに亡くなっている場合の代襲相続のみです。

つまり、孫に財産を残したい場合、遺言書で指定するか、生前贈与を行う必要があるのです。この点を理解せずに「孫にも自動的に財産が行く」と思い込んでいると、想定外の結果になってしまいます。

税務上の最大の落とし穴：贈与が無効になるリスク

「その贈与、無効です！」という最悪のシナリオ

孫への生前贈与をめぐる最も深刻なトラブルは、贈与が成立していないと税務署に判断され、本来の相続財産として認定されてしまうことです。

生前贈与は、単に財産を渡したという事実だけでは認められません。もし、贈与の実行方法に不備があった場合、「その贈与、無効です！」と税務調査で指摘され、後で1億円を支払うといった大失敗につながりかねません。

これは、せっかくの節税対策が水の泡となるばかりか、多額の追徴課税を招く事態です。さらに、延滞税や加算税も課せられ、当初想定していた以上の負担が発生します。

税理士エールでは、このような事態を避けるため、税務調査に強い贈与の方法を徹底的にアドバイスしています。

名義預金問題を避けるための必須条件

孫への贈与で特に問題になりやすいのが名義預金問題です。

名義預金とは、口座の名義は孫になっているものの、実質的な管理・支配権が祖父母（贈与者）側にある預金のことです。税務調査では、この名義預金は贈与が成立していないと見なされ、祖父母の相続財産として課税対象となります。

よくある失敗例をご紹介します。

祖父が孫名義の口座を開設し、毎年100万円ずつ入金していました。通帳と印鑑は祖父が保管し、孫はその口座の存在すら知りませんでした。祖父が亡くなった後、税務調査が入り、「これは贈与ではなく、祖父の財産だ」と判断されてしまいました。

税務調査に強い贈与とするためには、以下の3つの条件を徹底することが重要です。

第一に、贈与契約書の作成。孫と祖父母の間で、贈与の意思表示が明確に行われ、書面で残っていること。

第二に、孫側による認識と管理。孫が贈与されたことを認識しており、その財産を孫自身が自由に管理・使用していること。

第三に、適正な手続き。贈与額が非課税枠を超える場合は、孫が贈与税の申告・納税を行っていること。

税理士エールは、元国税による税務調査対策を提供しており、税務調査が来にくいように申告を代行することが可能です。合法的な節税のラインを見極め、お客様の資産を守ります。

未成年の孫への贈与における特別な注意点

孫がまだ未成年の場合、さらに注意が必要です。

未成年者は単独で法律行為ができないため、贈与契約には親権者（通常は孫の親）の同意が必要です。また、財産の管理も親権者が行うことになります。

ここで問題になるのが、「孫が財産を自由に管理している」という実態をどう作るかです。

親権者である孫の親が、贈与された財産を適切に管理し、孫の利益のために使用していることを記録に残しておく必要があります。祖父母が実質的に管理していると見なされれば、名義預金と判断されるリスクがあるのです。

税理士エールでは、未成年の孫への贈与についても、適切な手続きと管理方法をアドバイスしています。

海外資産を含む場合の複雑な対応

もし海外に資産がある場合、その相続対策はさらに複雑になります。

海外の財産に関する贈与や相続には、日本の税法だけでなく、現地の税法や手続きが関わるため、見落としがちなポイントが多く、専門家による連携が必須です。

特に、海外に居住している孫への贈与の場合、居住地国での課税関係も考慮する必要があります。日本と現地の両方で課税されてしまう二重課税のリスクもあるため、慎重な検討が求められます。

家族間のトラブルを避ける：円満相続の実現

子（孫の親）が感じる不公平感

孫への贈与は、子である他の相続人から見ると「不公平だ」と感じられる原因となりやすく、これが家族間の深刻なトラブル、すなわち「争族」の火種となることがあります。

たとえば、長男の子（孫A）には贈与をしたが、次男の子（孫B）には贈与をしなかった場合、次男は「なぜうちの子だけ」と不満を持つかもしれません。

また、孫への贈与額が大きい場合、子である相続人たちは「自分たちが相続できる財産が減る」と感じることもあります。

こうした不公平感が積み重なると、相続発生時に激しい対立を引き起こします。最悪の場合、「遺産分割で監禁されました」や、「THE争族・何度も命を狙われました」といった、信じられないようなトラブル事例に発展することもあるのです。

コミュニケーションと家族会議の重要性

円満相続を実現するためには、被相続人が元気なうちに「生前対策」を講じ、家族全員で財産や将来の希望について話し合う家族会議が非常に重要です。

なぜ孫に贈与したいのか、全体の資産承継の計画はどうなっているのかを、事前に子（孫の親）も含めて共有することで、不公平感による感情的な対立を未然に防ぐことができます。

相続対策は生前に行う方が有利であり、事前にできることリストを作成し実行することが推奨されます。

家族会議では、以下のような内容を話し合うことが効果的です。

全体の財産状況の共有。どのくらいの資産があり、どのように承継する予定なのか。

孫への贈与の理由と金額。なぜこの孫にこの金額を贈与するのか。

他の相続人への配慮。全体のバランスを考えた公平な計画になっているか。

将来の相続に関する方針。遺言書の内容や、相続時の分割方法について。

こうした話し合いを通じて、家族全員が納得した上で贈与を進めることが、円満な資産承継の鍵となります。

遺言書による最終意思の明確化

孫への贈与計画を含め、誰にどの財産を引き継ぐかを明確に定める遺言書は、争いを避けるための極めて有効な手段です。

遺言書がない場合、残された財産は遺産分割協議で分けられることになりますが、協議が難航すると泥沼の争いに発展します。

実際に、「遺言書の捏造事件」のような財産を巡る恐ろしい話や、相続手続き中に「まさかの愛人発覚」といった衝撃の真実が明らかになるケースすらあります。

これらの深刻な事態を避けるためにも、遺言書作成は専門家と作るべきです。法的に有効であり、かつ争いを招かない内容にするためには、税務、法務の両面から検討する必要があります。

遺言書には、単に財産の分け方だけでなく、「付言事項」として、なぜそのような分け方にしたのか、孫への想いなどを記載することができます。

この付言事項が、残された家族の納得感を高め、争いを避ける効果を発揮することも多いのです。

財産の全体像把握と評価の適正化

孫への贈与計画を進める前に、被相続人の財産の全体像を正確に把握しておく必要があります。特に不動産を含む場合、その評価は非常に重要です。

土地や住宅などの不動産評価は、相続税申告における「命」とも言える要素です。土地評価は多面的な視点から見直すことで、評価額が大きく変わることがあります。

たとえば、同じ土地でも、形状や接道状況、周辺環境などによって評価額が数百万円、場合によっては数千万円変わることもあります。適正な評価を行うことで、合法的に相続税を軽減できる可能性があるのです。

また、死亡保険金のように、法的には贈与財産や相続財産ではないものの、税務上は相続財産とみなされる「みなし相続財産」についても、事前に確認し、贈与計画と整合性を取っておく必要があります。

税理士エールでは、不動産評価についても専門的なサポートを提供しています。必要に応じて、提携している不動産鑑定士をご紹介することも可能です。

専門家による万全の事前準備とサポート体制

ワンストップサービスで複雑な手続きを解決

孫への生前贈与は、その実行から税務調査対策、そして遺言書による最終的な意思決定まで、高度な専門知識を必要とします。

相続手続きは、税理士（税務）、弁護士（法務）、司法書士（登記）など、複数の専門分野にまたがる複雑な手続きです。

名古屋の「相続税に強い税理士エール」では、相続税申告や生前対策だけでなく、遺言書・遺産分割協議書の作成や成年後見人、相続登記などにも対応可能です。

当社だけで対応できないときは、提携している相続に強い弁護士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士などをご紹介します。

お客様が依頼する仕事ごとにいろんな事務所を探したり、出向いたりする必要はありません。すべて弊社が窓口になり、各専門家と当社で打合せを行うため、お客様の負担を大幅に軽減できます。

認知症対策も忘れずに

孫への贈与を計画していても、被相続人の認知症が進行すると、法的な意思決定が難しくなり、計画が頓挫するリスクがあります。

認知症になってしまうと、贈与契約を結ぶことも、遺言書を作成することもできなくなります。

認知症になる前に、成年後見制度の活用法を知っておくことが賢明です。自分で任意後見を行おうとして大失敗するケースもあるため、必ず専門家にご相談ください。

税理士エールでは、認知症対策も含めた総合的な生前対策をサポートしています。

元国税OBによる強力な税務調査対策

贈与の有効性を巡るトラブルは、結局のところ税務調査で決着がつくことが多く、税務調査対策は生前対策の生命線です。

税理士エールは元国税OBによる強力な税務調査対策を提供しており、最小の税金に抑えつつ、税務調査が来にくいように申告を代行します。

「相続業務は手間がかかる」という理由で受け付けない税理士事務所も多い中、当事務所は名古屋最安クラスの料金体系と、安価で質の高い相続業務を提供しています。

迅速かつ柔軟な対応体制

生前対策は時間をかけて行うべきですが、相続が発生した場合や、急ぎで贈与の計画を立てたい場合もあります。

税理士エールは、最短3週間のスピード対応を強みとしており、申告期限に間に合わせるためのスケジュール管理も徹底しています。

平日の受付時間（10時～18時）に加え、直通電話では、土日祝日も夜22時まで対応しています。

名古屋駅徒歩3分の本店に加え、東京（新宿）、横浜、大阪にも支店を拡大しており、全国各地の皆様にサービスを提供しています。

まとめ：トラブルを避けるための事前準備

贈与計画成功のための3つのステップ

孫への生前贈与を成功させ、思わぬトラブルを避けるためには、税務上のリスク管理と家族間の円滑なコミュニケーションが両輪となります。

第一に、贈与の有効性の確保。孫が財産の存在を認識し、自由に管理できる状態を法的に整える。名義預金の回避を徹底する。

第二に、専門家との相談。初回の無料相談を利用し、節税対策の全体像と合法的なラインを把握する。初回のご相談は最大で2時間まで対応しています。

第三に、遺言書の整備。孫への贈与を含めた最終的な意思を明確にし、争いを避けるための遺言書を作成する。

今すぐ行動を起こすべき理由

ご相談に来られる方の80%が初めての相続であり、初めて税理士と会うという方もほとんどです。何から始めてよいか分からなくても、税理士エールが状況をお伺いしながら、何から始めたらよいかをお伝えします。

孫への生前贈与は、計画的な資産承継を通じて、大切な家族の将来を守る「愛」の行為です。事前に万全の準備を講じることで、「争族」という泥沼の事態を避けることは十分に可能です。

相続に関する疑問や不明点は、どんなに些細なことでもお気軽にご相談ください。名古屋の税理士エールは、お客様の資産を次世代に円満に引き継ぐためのサポートを全力で提供します。