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相続税の還付請求

相続税申告で間違って税金を多く計算されていた場合、国から相続税が戻ってくる場合があります。また、相続税還付で主に還付されるのは「土地評価」です。土地の評価が適切でないと無駄に税金を納めてしまうことになります。

相続税の専門税理士と不動産鑑定士がタッグを組み、土地の評価を様々な角度から見直し、適評価額を算出いたします。お気軽にご相談ください。

相続税還付の実態

平成26年度は総額で17億円を超える税金が還付されています。なぜこんなにも多額の相続税が還付されているのでしょうか。

土地に関する税金のルールがマニアックすぎるて税理士でもすべてを把握しきれない!

相続税の還付が成功した事例のほとんどが土地の評価誤りによるものです。相続税の年間の申告件数は約56,000件(平成26年度)ありました。これに対し、全国に税理士は約70,000人います。

単純に計算すると、平均的な税理士は1年に1回、相続税の申告をするかしないか程度です。これに対し、土地の評価は1つとして同じものがなく、土地評価の経験が少ないと相続税を節税できる有利な制度が利用できるかどうか判断できません。

例えば土地には以下のような相続税の計算上、財産としての価値を下げることができるケースがあります。

・周辺の道路よりも高い(低い)ところある土地 ・・・10%オフ
・鉄道沿線の土地で騒音がひどい土地      ・・・10%オフ
・埋蔵文化財包蔵地域にある土地        ・・・10%オフ
・土砂災害警戒区域にある土地         ・・・10%オフ
・私道に面した土地で条件を満たすもの     ・・・30%オフ
・4m未満の道路に接している土地の一部    ・・・30%オフ
500㎡以上の土地             ・・・最大65%オフ

しかし、相続税の申告経験が少ない税理士が担当すると、これら土地の価値を下げる特例を使わずに申告をしてしまうことがあります。

理由は、単純に知らなかったり、経験不足から税務調査で説明できるだけの根拠を作れないためです。

相続税還付ができるかどうか気になっている方へ

以下に該当する方は、相続税が還付になる可能性があります。還付の可能性があるかどうかは、申告書を見れば10分程度で判断できます(無料です)。

相続税還付の可能性がある方

  • 500㎡以上の土地がある
  • 狭い道(4m未満)や私道に接した土地がある
  • 形が正方形でない土地がある
  • 線路沿いの騒音が気になる土地がある
  • 上空に高圧線が通っている土地がある
  • アパートや倉庫などが建つ土地がある


相続税還付に関するよくあるご質問

違う税理士に見てもらのは、当初の申告をした税理士に申し訳ないのですが・・・

相続税の還付をした場合、税務署からの連絡は当社に来ます。当初申告をお願いしていた税理士の方が知ることはありませんのでご安心ください。

税務署から税務調査がきやすくなるのでは?

「相続税の還付手続き」は、税法に記載された納税者の権利です。当社でこれまで提出した還付の申告書も、税務調査もなく税務署からの質問のみで還付金が入金された事例もあります(100%調査が来ないことは保証できませんが、最大限調査がこないよう対策をします)。

ネットや本で調べたが、自分のケースで還付になるかわからない

還付の可能性があるかどうかは、無料で診断しています。診断も申告書を10分程度みせていただければ結論がでます。「税理士事務所は忙しそうで相談しずらい」と感じている方も多いようですが、可能性の診断は10分で終わり当社への負担もありません。お気軽に無料診断をご利用ください。

料金

還付請求に関する料金
成果報酬額(税抜)
還付金額の30%(税抜)

ご相談からの流れ

1.お問い合わせ(無料相談のお申し込み) お客様

まずはお気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。
無料相談のお申し込みをお願いします。

> 無料相談

2.無料相談 お客様弊社

当事務所にて無料での相談をさせていただきます。
相続税申告書をご持参ください。

3.還付請求できるかの査定 弊社
4.税務署への還付請求の資料作成・税務署へ還付請求の手続き 弊社
5.お客様へ還付入金
6.弊社へ成功報酬の入金 お客様

相続税還付の可能性があるかどうか、診断は無料です。申告書を10分程度確認する時間をいただければ終了です。成功報酬制となりますので、相談だけで料金が発生することはありません。お気軽にご利用ください。