実は多い誤った申告による相続税還付

相続税申告で間違って税金を多く計算されていた場合、国から相続税が戻ってくる場合があります。また、相続税還付で主に還付されるのは「土地評価」です。土地の評価が適切でないと無駄に税金を納めてしまうことになります。

相続税の専門税理士と不動産鑑定士がタッグを組み、土地の評価を様々な角度から見直し、適評価額を算出いたします。お気軽にご相談ください。

平成２６年度は総額で１７億円を超える税金が還付されています。なぜこんなにも多額の相続税が還付されているのでしょうか。

土地に関する税金のルールがマニアックすぎるて税理士でもすべてを把握しきれない！

相続税の還付が成功した事例のほとんどが土地の評価誤りによるものです。相続税の年間の申告件数は約５６，０００件（平成２６年度）ありました。これに対し、全国に税理士は約７０，０００人います。

単純に計算すると、平均的な税理士は１年に１回、相続税の申告をするかしないか程度です。これに対し、土地の評価は１つとして同じものがなく、土地評価の経験が少ないと相続税を節税できる有利な制度が利用できるかどうか判断できません。

例えば土地には以下のような相続税の計算上、財産としての価値を下げることができるケースがあります。

・周辺の道路よりも高い（低い）ところある土地　・・・１０％オフ
・鉄道沿線の土地で騒音がひどい土地　　　　　　・・・１０％オフ
・埋蔵文化財包蔵地域にある土地　　　　　　　　・・・１０％オフ
・土砂災害警戒区域にある土地　　　　　　　　　・・・１０％オフ
・私道に面した土地で条件を満たすもの　　　　　・・・３０％オフ
・４ｍ未満の道路に接している土地の一部　　　　・・・３０％オフ
・５００㎡以上の土地　　　　　　　　　　　　　・・・最大６５％オフ

しかし、相続税の申告経験が少ない税理士が担当すると、これら土地の価値を下げる特例を使わずに申告をしてしまうことがあります。

理由は、単純に知らなかったり、経験不足から税務調査で説明できるだけの根拠を作れないためです。

以下に該当する方は、相続税が還付になる可能性があります。還付の可能性があるかどうかは、申告書を見れば１０分程度で判断できます（無料です）。

相続税還付の可能性がある方

• ５００㎡以上の土地がある
• 狭い道（４ｍ未満）や私道に接した土地がある
• 形が正方形でない土地がある
• 線路沿いの騒音が気になる土地がある
• 上空に高圧線が通っている土地がある
• アパートや倉庫などが建つ土地がある