相続税ってなに？申告期限は１０カ月、分割払いＯＫ？

実は親や親族の残してくれた預貯金や不動産を相続するには、「相続税」という税金が発生するのです。
相続税という言葉は耳にしたことがあった場合でも、詳しい内容までは・・・という声が多く、みな同様に相続に直面して、初めて相続税の仕組みを知る場合が多いようです。

相続税って何？

相続税とは、財産を相続する場合に所定の計算式で算出された税金額を納税しなくていけないという仕組みです。

相続税の計算式は

3000万円＋法定相続人の人数×600万円＝基礎控除額

基礎控除とは、相続税の課税されない金額、課税が免除される金額の事です。

もし相続人が3人（故人の配偶者、子供2人）の場合
3000万円+3人×600万円＝4800万円　
4800万円までは、非課税で相続が可能です。
この4800万円という金額は、現金だけではなく、全財産で考えます。

4800万円を上回った分の財産に関しては、課税対象となります。
全財産6000万円の場合、4800万円までは非課税、過分の1200万円に関しては課税対象となります。

①基礎控除を超えた分の相続に関しては、以下の税率で課税されます。

１０００万円以下 　１０％ －
３０００万円以下 　１５％ 　（５０万円　の税金控除があります）
５０００万円以下　 ２０％ 　（２００万円 　の税金控除があります）
１億円以下 　　　　３０％　 （７００万円 　の税金控除があります）
２億円以下 　　　　４０％　 （１７００万円 　の税金控除があります）
３億円以下 　　　　４５％ 　（２７００万円 　の税金控除があります）
６億円以下　　　　 ５０％ 　（４２００万円 　の税金控除があります）
６億円超　　　　　 ５５％ 　　（７２００万円　　の税金控除があります）

②この時点で、相続人同士の話し合いで、借入金の精算や入院、治療費、葬式代、お墓の購入代等は故人の財産で支払いを済ませるのか、相続後に相続人が支払うのかも決めておくことが重要なポイントです。

不動産（持ち家、戸建て、マンション、土地、別荘、自己所有のビルなど）の金額は？

相続税の計算には、所有している不動産の価値を現金で算出しなければなりません。
現金に換算した場合、いくらになるのか？をまず算出し、上記の基礎控除の数式にあてはめます。

この場合、不動産は「購入価格」での算出ではありませんので、お間違えの無いように。
不動産は「路線価」にて相続の時点での価格を算出します。

路線価とは？

毎年7月に国税庁が本年の路線価の発表を行います。
　相続が生じた際には、近隣の税務署で、無料で「路線価」を閲覧することが可能です。
　この路線価をもとに所有している不動産の「価格」を算出します。

株を持っていた場合には？
今や個人でも株取引を行う時代です。
故人の財産の中に、株券が含まれている場合もあるでしょう。
この株券も、価格を算出し、基礎控除の数式にあてはめなければなりません。

株券の価格の計算は？

相続税の納期限は、相続が発生してから10カ月です。
ですが、この期間内の株価は変動してしまうし・・・どのタイミングで価格として算出すればいいのか難しいように思えることでしょう。

株が上場している場合には、下記のうち「一番低い価格」で算出されます。
・相続発生日の終値（※）
・相続発生月の終値の月平均
・相続発生月の前月の終値の月平均
・相続発生月の前々月の終値の月平均

このような時には・・・

・自身が株取引を行わない場合
・株に関する知識が全くない場合
・残された株の企業名が思い当たらない場合
・非上場の企業の株である場合
などの場合は、専門家へ依頼し、算出してもらうとよいでしょう。

どこに払うの？

相続性の課税が生じることが判明した場合、期限内に必要な手続きは、以下の通りです。

■相続性の申告、納税は「税務署」へ
故人の住所を管轄する税務署へ相続税額の申告を行います。
財産額を算出し、基礎控除を下回る場合には、相続があった場合でも申告は不要です。

■期限は10カ月以内です
故人が亡くなった翌日から起算して、10カ月以内に申告、納税をする義務があります。
ただし、期限最終日が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。

■納税は、現金が原則
税務署への申告の後、支払い手続きは金融機関や郵便局でも可能です。
支払いは、原則として現金一括払いです。
ですが、場合によっては、現金での支払いが難しい場合もあるでしょう。
そのようなときには、「延納」という措置や「物納」という措置もありますので、延滞をしてしまう前に、支払い策を講じましょう。
　
※延納とは・・・5年間の期限付きの分割払いという措置です。
　　　　　　 支払いを分割できる代わりに、利子税が生じます。
　　　　　　　　財産のうち、不動産が占める割合が高く、現金化が難しい場合には、特例として20年間の期限措置も可能です。
※物納とは・・・原則的には現金払いですが、延納措置を講じても納材が難しい場合には、一定の条件を満たした不動産による納税も可能です。

相続税の未払いはどうなるの？

期限内の納税を行わなかった場合、正しい金額を申告しなかった場合などには、財産や給与の差し押さえなどの厳しい措置が講じられます。

もし期限内の支払いが難しい場合には、
・延納の申し出を行う
・相続人同士の話し合いが未完了の場合には、法定相続分の相続税のみを先に納税し、
　後日正しい税額で精算をする
等、何かしらの対処をしておきましょう。

■実は、とても重要な法律があり、同一故人からの相続に関する相続税は、「連帯納付」の義務があります。
相続人のうち、誰かが相続税を未払いであった場合、他の相続人に支払い義務が生じるのです。

相続税の支払いは、期限内に全員が終えているかどうかも必ず確認をしておきましょう。

1. 「相続税」という税金が発生
2. 相続税の計算方法
3. 相続税の未払いはどうなるの？