相続税 申告 計算方法の特徴と基本的な仕組みを初心者向けに解説

相続税の申告では、「遺産総額から基礎控除を引き、法定相続分で仮に分けた金額ごとに速算表の税率をかけ、最後に実際の取得割合で按分する」という計算方法と仕組みを理解することが最初の一歩です。

この記事のポイント

相続税の計算方法は「相続財産の合計 → 基礎控除を差し引く → 法定相続分で仮分割 → 速算表で税額計算 → 実際の分け方で按分」という５段階で構成されています。

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で決まり、この金額以下であれば相続税はかからず、申告も不要になるケースが多いです。

一言で言うと、「相続税は全員分をまとめて一度計算し、最後に相続人ごとに割り振る」という独特の仕組みを理解することが、計算方法の最大のポイントです。

今日のおさらい：要点３つ

相続税は、遺産総額から非課税財産・債務を引いた「課税価格の合計」から基礎控除額を差し引き、その残り（課税遺産総額）に対して課税します。

課税遺産総額を法定相続分で仮に分け、「各人の取得金額」に超過累進税率（速算表）をかけて相続税の総額を求めます。

相続税の総額は、実際の遺産分割割合に応じて相続人ごとに按分し、その後、配偶者控除などの税額控除を差し引いて最終的な納付額が決まります。

この記事の結論

結論：相続税の計算方法は「遺産総額から基礎控除を引き、法定相続分で仮に分けた金額に速算表の税率をかけ、最後に実際の分け方で按分する」というステップで理解すべきです。

一言で言うと、「基礎控除で課税対象を絞り、法定相続分で仮計算し、実際の取得で割り振る」という三段階構造が相続税の最大の特徴です。

初心者がまず押さえるべき点は、「基礎控除の式」「課税遺産総額の出し方」「速算表の使い方」の３つだけを順番に押さえることです。

相続税の計算は複雑に見えますが、モデルケースを使った標準的な流れを一度体験すると、自分の相続でも大まかなイメージをつかめるようになります。

最も大事なのは、自分でざっくりとした概算を理解しつつ、実際の申告や細かい特例適用は相続税に強い専門家に確認してもらうことです。

相続税の計算方法の基本は？仕組みを一言で言うと「全員分をまとめてから分ける税」

結論からお伝えすると、相続税の計算方法は「まず相続人全員分の税額をまとめて計算し、その後に各人の持分に応じて割り振る」という独特の仕組みをとっています。

理由は、相続税が「遺産全体にかかる税金」であるため、個別にバラバラに計算するのではなく、いったん仮に法定相続分どおり分けたとした場合を前提に税額を求め、その総額を各人の実際の取得割合で調整する設計になっているからです。

例えば、遺産が1億円、相続人が配偶者と子ども2人の場合、まずは1億円から基礎控除を引き、その残りを配偶者1/2、子ども各1/4で仮に分けた額に税率をかけて相続税の総額を出し、その後で実際の分け方（例えば配偶者が多めに相続するなど）に合わせて税額を配分していきます。

相続税の計算の全体フロー

一言で言うと、「課税対象を出す → 基礎控除を引く → 法定相続分で仮計算 → 実際の分け方で調整」という流れです。

代表的なステップは次の通りです。

1. 相続財産の価額を合計し、非課税財産を除き、債務・葬式費用を差し引いて「課税価格の合計額」を出す。
2. 課税価格の合計額から「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を引き、「課税遺産総額」を出す。
3. 課税遺産総額を、法定相続分どおりに各相続人に按分し、「各人の仮の取得金額」を求める。
4. 各人の仮の取得金額に速算表の税率と控除額を当てはめて、相続税の総額の基となる税額を求める。
5. 求めた相続税の総額を、実際の取得財産の割合に応じて相続人ごとに割り振る。
6. 各相続人ごとに、配偶者の税額軽減などの税額控除を差し引き、加算があれば足して、最終的な納税額を確定させる。

この流れを一度頭に入れておくと、途中で使う「基礎控除」や「速算表」の意味も理解しやすくなります。

基礎控除と課税遺産総額：どこからが「相続税の対象」か

結論として、相続税は「遺産総額すべて」にかかるのではなく、「基礎控除額を超えた部分」にのみ課税されます。

基礎控除額は、次の式で計算します。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人（合計3人）の場合、基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。

遺産の正味の合計が4,800万円以下であれば、相続税はかからず申告が不要になるケースが多く、これが「相続税の対象になるかどうか」の最初のチェックポイントです。

法定相続分で仮に分ける理由と流れ

一言で言うと、「相続税は一度、法律上の標準的な分け方（法定相続分）をベースに計算する仕組み」です。

例えば、配偶者と子2人が相続人の場合、法定相続分は「配偶者1/2、子ども各1/4」となります。

課税遺産総額が5,200万円なら、仮の取得金額は、配偶者2,600万円、子ども各1,300万円となり、これらをもとに速算表を使って税額を計算していきます。

このように、実際の遺産分割と関係なく「仮の分け方」で税額を計算するのが、相続税の特徴です。

超過累進税率と速算表の仕組み

相続税の税率は、所得税と同様に「超過累進税率」（高い金額ほど高い税率）になっており、税率表をそのまま計算に使うと複雑になるため、実務では「速算表」がよく使われます。

速算表では、各人の取得金額の区分ごとに「税率」と「控除額」が示されており、例えば1,000万円超〜3,000万円以下なら15％－50万円といった形で、簡単に税額を求められます。

一言で言うと、「取得金額×税率－控除額」という形で各人の税額を出し、それらを合計したものが相続税の総額になります。

モデルケースで見る：計算のイメージ

例えば、遺産総額1億円、相続人が配偶者と子2人のケースをモデルにすると、次のような流れになります。

1. 遺産総額1億円から債務・葬式費用等を引き、課税価格の合計が1億円と仮定。
2. 法定相続人3人なので、基礎控除額4,800万円、課税遺産総額は5,200万円。
3. 課税遺産総額5,200万円を法定相続分で分けると、配偶者2,600万円、子ども各1,300万円。
4. それぞれに速算表の税率をかけて税額を求め、合計したものが相続税の総額（例：630万円）になります。
5. 最後に、この630万円を実際の相続割合で按分し、配偶者控除などの税額控除を反映して、各人の納付額を確定します。

このような具体例を知ることで、自分のケースの大まかな税額イメージもつかみやすくなります。

相続税 申告 計算方法をステップで学ぶ：初心者がまず押さえるべき手順

結論として、初心者が相続税の計算方法を理解するには、「６ステップの流れ」と「チェックに使える早見表」をセットで押さえるのが効率的です。

理由は、相続税の計算自体は制度的に複雑でも、実務では一定のパターンに沿って計算書を埋めていく形式になっており、その手順に慣れれば「どこで何をしているか」が見えやすくなるからです。

例えば、相続税専門サイトでは「課税遺産総額の求め方」「相続税の総額の計算書（申告書第2表）の書き方」などが具体例付きで紹介されており、自分のケースに当てはめて理解しやすい構成になっています。

ステップ1〜2：課税価格と基礎控除の確認

一言で言うと、「正味の遺産額」と「基礎控除額」の２つを出すのがスタートです。

ステップ1： 相続財産をすべて洗い出し、非課税財産（生命保険の非課税枠など）を除き、債務・葬式費用を差し引いて「課税価格の合計額」を求めます。

ステップ2： 法定相続人の人数から「基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を計算し、課税価格の合計から引いて課税遺産総額を求めます。

この段階で「課税遺産総額が0以下」であれば相続税はかからないため、以降の計算は不要という結論になります。

ステップ3〜4：法定相続分で仮計算し、速算表で税額を出す

次の結論として、「課税遺産総額をいったん法定相続分に従って分け、その仮取得金額ごとに税額を求める」工程に入ります。

ステップ3： 課税遺産総額を、配偶者・子ども・親・兄弟などの法定相続分に応じて按分し、各人の仮の取得金額を計算します。

ステップ4： 各人の仮取得金額に、速算表の税率と控除額を当てはめて税額を計算し、それらを合計して相続税の総額を求めます。

この段階ではまだ「だれがいくら払うか」ではなく、「全体として相続税がいくらかかるか」を把握しているイメージです。

ステップ5〜6：実際の分け方と税額控除を反映する

一言で言うと、「総額を各人に振り分け、控除を引いて最終形にする」工程です。

ステップ5： 相続税の総額を、実際の遺産分割割合に応じて各人に按分し、各人の「一旦の相続税額」を求めます。

ステップ6： 各人の税額から、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除などの税額控除を差し引き、加算額（贈与加算等）があれば加え、最終的な納付税額を確定させます。

この６ステップを知っておくことで、申告書のどの数字がどこから来ているのか、自分でも追いかけられるようになります。

早見表（速算表）を使った概算の仕方

相続税の早見表や速算表を使うと、詳細な申告書を作る前に「ざっくりいくらぐらいかかりそうか」を把握できます。

遺産総額が把握できている場合、基礎控除を引いた課税遺産総額を求める。

その金額を法定相続分で分け、各人の仮取得金額を早見表の行に当てはめる。

表の「税率」と「控除額」を使い、「金額×税率－控除額」で税額を求める。

初心者がまず押さえるべき点は、「早見表はあくまで概算」であり、特例や控除、細かい評価差などは含まれないため、「目安」として使うことです。

「自分で計算」と「専門家に任せる」の線引き

相続税の計算は、基礎控除を超えたあたりから急に複雑になり、不動産評価や非上場株式、各種特例の適用などで税額が大きく変わります。

そのため、「大まかな概算計算までは自分で行い、実際の申告と特例の適用は相続税に強い税理士に任せる」という役割分担が現実的です。

よくある質問

相続税の基礎控除はいくらですか？

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。

課税遺産総額とは何ですか？

相続財産の課税価格の合計額から基礎控除額を引いた残りの金額を指し、この部分に相続税がかかります。

相続税はなぜ法定相続分で仮に分けて計算するのですか？

相続税は遺産全体に対する税であり、法律上の標準的な分け方を前提に一度総額を求め、その後で実際の分け方に応じて配分する仕組みだからです。

相続税の税率はどうやって調べますか？

国税庁の税率表や相続税の速算表を参照し、各人の仮取得金額の区分に対応する税率と控除額を使って計算します。

遺産が基礎控除以下なら申告は不要ですか？

原則として基礎控除以下なら相続税はかかりませんが、配偶者控除など特定の特例を使う場合は申告が必要になることがあります。

相続税の概算を自分で計算することはできますか？

遺産総額と相続人の人数がわかれば、基礎控除と早見表を使って概算は可能ですが、正確な申告は専門家の確認を受けるべきです。

計算途中で適用できる特例や控除はどう扱いますか？

小規模宅地等の特例や配偶者軽減などは課税価格や税額に影響するため、計算の前提条件として専門家と相談しながら反映させます。

計算書（申告書第2表）の見方がわかりません。

申告書第2表は「課税遺産総額の内訳」「各人の法定相続分取得金額」「税率適用」「税額合計」の流れで構成されており、手順どおりに数字が並びます。

早見表どおりの税額と実際の税額が違うのはなぜですか？

早見表は法定相続分で分けた前提の概算であり、実際の分割割合や特例・控除、財産評価の違いにより税額が変動するためです。

まとめ

相続税の計算方法は、「課税価格の合計 → 基礎控除 → 課税遺産総額 → 法定相続分で仮分割 → 速算表で税額計算 → 実際の分け方で按分」という一連の流れで理解するのが重要です。

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」であり、この金額を超える部分だけが相続税の対象となります。

相続税の最大の特徴は、「いったん法定相続分で仮に分けて全体の税額を出し、その後で実際の取得割合に応じて税額を割り振る」仕組みにあるといえます。

早見表・速算表を使えば、モデルケースを通じて大まかな相続税額を自分でも概算できますが、特例・控除・評価の扱いにより税額は大きく変わるため、最終的な申告は相続税に強い専門家に確認してもらうべきです。

相続税の計算方法は「仕組みの流れ」と「基礎控除・速算表の使い方」さえ押さえれば、初心者でも全体像を理解でき、専門家への相談もしやすくなります。