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2025年12月29日

目次

相続税の登記費用はいくら?相場をまとめて分かりやすく解説

相続税がかかるようなケースで相続登記まで行うときの費用相場は、「登録免許税+実費(戸籍・評価証明など)+司法書士報酬」で合計おおむね10万〜25万円前後、相続税申告を税理士に依頼する費用は「遺産総額の0.5〜1%程度」が目安です。

「登記は固定資産税評価額で決まる登録免許税がベース」「相続税は遺産総額で税理士報酬の相場が決まる」と押さえると、見積もり比較がしやすくなります。


【この記事のポイント】

  • 相続税・登記の費用相場は、司法書士に依頼する場合「登録免許税+書類取得費用+司法書士報酬」を合わせて10万〜25万円前後が一般的
  • 登記とは別に、相続税申告を税理士に依頼する費用相場は「遺産総額の0.5〜1%程度」が目安で、5,000万円なら25万〜50万円前後が多くの事務所で採用されている
  • 登記費用は「登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)」が軸になり、相続税の税理士費用は「遺産の規模・財産の複雑さ・期限の近さ」で上下する点を理解しておくことが大切

今日のおさらい:要点3つ

  1. 相続登記の費用相場は、戸建1件で10万〜25万円前後(登録免許税+書類代+司法書士報酬)が目安。
  2. 相続税申告の税理士費用は遺産総額の0.5〜1%程度が相場で、5,000万円なら20万〜60万円あたりが多い。
  3. 最も大事なのは、「自分でやると必ず安い」ではなく、「登記は固定資産評価額」「申告は遺産総額」でおおまかな上限をイメージしてから見積もりを比較すること。

この記事の結論

相続税・登記の費用相場は、司法書士に依頼する相続登記が10万〜25万円前後、相続税申告の税理士報酬が遺産総額の0.5〜1%前後という水準が2025年時点の一般的な目安です。

費用相場のポイント

ポイント 内容
費用の目安 「登記に10〜25万円+相続税申告に数十万円前後」というイメージで、遺産規模や不動産の数によって上下する
計算の基本 登録免許税の計算式「固定資産税評価額×0.4%」と、相続税報酬の目安「遺産総額×0.5〜1%」を押さえておく
見積もり比較のコツ 「見積書の内訳(登録免許税/報酬/実費)」を分解して比較することで、本当に安い事務所かどうかを判断できる

費用相場はいくらくらい?(全体像の確認)

相続登記にかかる費用相場は「10万〜25万円前後」、相続税申告にかかる税理士報酬は「遺産総額の0.5〜1%」が、多数の専門サイトで共通する水準です。

「不動産の評価額」と「遺産総額」の2つの軸が、相続登記と相続税申告の費用感を決めていると考えると整理しやすくなります。


相続登記の費用相場(司法書士に依頼した場合)

相続登記の費用は、「登録免許税」「必要書類の取得費用」「司法書士報酬」の3つに分けて考えるのが基本です。

相続登記の費用内訳

項目 費用目安
登録免許税 固定資産税評価額×0.4%
書類取得費用(実費) 1〜2万円程度
司法書士報酬 5〜15万円程度
合計(戸建1件) 10万〜25万円前後

物件種別ごとの費用目安

物件種別 費用目安
土地+建物(戸建)1件 20万〜25万円程度
マンション1件 18万〜24万円程度

司法書士報酬の単体相場としては、申請代理報酬が1件5万〜10万円程度、戸籍収集・遺産分割協議書作成などを含めると6万〜15万円程度の幅があります。「登記を自分でやる=この報酬部分が浮く」というイメージです。


登録免許税はいくらかかる?(計算式と具体例)

「固定資産税評価額×0.4%」が相続登記の税金部分です。

登録免許税の計算式

項目 内容
計算式 登録免許税額=固定資産税評価額×0.4%(千分の4)
確認書類 固定資産税評価証明書または固定資産税課税明細書

登録免許税の計算例

ケース 固定資産税評価額 登録免許税
土地のみ 1,000万円 4万円
土地+建物(戸建) 1,500万円(土地1,000万円+建物500万円) 6万円
土地+建物(戸建) 2,000万円 8万円

複数の不動産がある場合は、各物件の固定資産税評価額を合計し、その合計額に0.4%を掛ける形で計算します。


相続税申告の税理士費用の相場

相続税の申告費用は、「登記費用」とは別枠で考える必要があります。「遺産総額×0.5〜1%」が目安です。

相続税申告の税理士報酬相場

遺産総額 税理士報酬の目安(0.5〜1%)
5,000万円 25万〜50万円前後
8,000万円 40万〜80万円前後
1億円 50万〜100万円前後
2億円 100万〜200万円前後

税理士報酬に影響する要素

要素 内容
財産の複雑さ 評価の難しい不動産や非上場株式がある場合は加算
相続人の数 相続人が多い場合は加算されることがある
申告期限 期限が迫っている場合は追加料金がかかることがある

ライトプラン・ベーシックプランなどのサービス別料金を用意し、5,000万円で20万〜60万円程度とする事務所もあります。


費用相場をどう見積もる?(自分のケースに当てはめる手順)

「固定資産税評価額」と「遺産総額」が分かれば、おおまかな総費用感を事前にシミュレーションできます。

「登記の税金+司法書士報酬」と「税理士報酬」をそれぞれ別枠で計算し、最後に合算するイメージです。


ステップ1:不動産の固定資産税評価額から登録免許税を出す

初心者がまず押さえるべき点は、「市場価格ではなく固定資産税評価額」を使うことです。

登録免許税の計算例

ケース 計算式 登録免許税
土地1,000万円のみ相続 1,000万円×0.4% 4万円
土地1,000万円+建物500万円 1,500万円×0.4% 6万円
土地2,000万円+建物800万円 2,800万円×0.4% 11.2万円

複数の不動産がある場合は、各物件の固定資産税評価額を合計し、その合計額に0.4%を掛けて計算します。


ステップ2:司法書士報酬と実費を足し込む

「登録免許税+5〜10万円+書類代」が基本パターンです。

司法書士報酬の目安

内容 費用目安
相続登記の申請代理のみ 5万〜10万円前後
戸籍収集・遺産分割協議書作成を含む 6万〜15万円程度

実費(書類取得費用)の目安

書類 費用目安
戸籍謄本 450円/通
除籍謄本・改製原戸籍 750円程度/通
固定資産評価証明書 数百円〜千数百円/通
合計 1〜2万円程度

戸建1件の典型的な相続登記費用の計算例

項目 費用
登録免許税 4〜6万円
司法書士報酬 6〜10万円
実費 1〜2万円
合計 10〜18万円前後

ステップ3:相続税申告の税理士報酬を遺産総額から概算する

最も大事なのは、「税理士費用は遺産規模で大きく変わる」ことです。

遺産総額別の税理士報酬概算

遺産総額 相場(0.5〜1%) 税理士報酬の目安
5,000万円 0.5〜1% 25万〜50万円前後
8,000万円 0.5〜1% 40万〜80万円前後
1億円 0.5〜1% 50万〜100万円前後
2億円 0.5〜1% 100万〜200万円前後

評価の難しい不動産や非上場株式がある場合、相続人が多い場合、期限が迫っている場合などには、追加料金(加算報酬)がかかることもあります。


費用を抑えるためのポイント

相続登記・相続税申告の費用を抑えるポイント

方法 内容 注意点
自分で相続登記を行う 司法書士報酬(5〜10万円前後)が不要になる 手間とミスのリスクがある
複数の事務所から見積もりを取る 内訳を比較して適正価格を確認 登録免許税・報酬・実費を分けて比較する
法定相続情報一覧図を活用 戸籍謄本の取得費用を削減 事前に法務局での手続きが必要
相続税の特例を適用 相続税額自体を抑えることでトータル負担を軽減 専門家への相談が必要な場合がある

相続登記と相続税申告の費用比較表

相続登記と相続税申告の費用比較

項目 相続登記 相続税申告
費用の決定要因 固定資産税評価額 遺産総額
税金・実費 登録免許税(評価額×0.4%)+書類代 相続税額(別途計算)
専門家報酬 司法書士報酬(5〜15万円) 税理士報酬(遺産総額の0.5〜1%)
合計目安 10万〜25万円前後 遺産5,000万円で25万〜50万円前後
自分で行う場合 登録免許税+書類代のみ 税理士報酬が不要(ただしリスクあり)

よくある質問(相続税・登記費用編)

Q1. 相続登記の費用は総額いくらくらいかかりますか?

A. 戸建1件なら登録免許税・書類代・司法書士報酬を含めて10万〜25万円前後が相場とされています。

Q2. 相続登記の登録免許税はどう計算しますか?

A. 固定資産税評価額×0.4%(千分の4)で計算し、1,000万円の不動産なら4万円が登録免許税の目安です。

Q3. 司法書士報酬はどのくらいが相場ですか?

A. 相続登記の申請代理だけで5万〜10万円程度、戸籍収集や協議書作成を含めると6万〜15万円程度が一般的な水準です。

Q4. 相続税申告の税理士費用はどのくらい見ておけばよいですか?

A. 遺産総額の0.5〜1%程度が相場で、5,000万円なら25万〜50万円、8,000万円なら40万〜80万円程度が目安とされています。

Q5. 自分で相続登記をすればどれくらい安くなりますか?

A. 登録免許税や書類代は同じで、司法書士報酬(5〜10万円前後)が不要になる分だけ安くなりますが、手間とミスのリスクも考慮が必要です。

Q6. 相続税申告を自分で行えば税理士費用はゼロですか?

A. 可能ですが、複雑な不動産や非上場株式がある場合、評価ミスや特例の使い漏れで結果的に税額が増えるリスクがあります。

Q7. 見積もりを比較するとき、どこをチェックすべきですか?

A. 登録免許税額、司法書士・税理士の報酬、書類取得などの実費を別々に記載しているか、加算条件が明記されているかを確認すると良いです。

Q8. 登録免許税や税理士報酬を節約する方法はありますか?

A. 登録免許税そのものは税率固定ですが、不動産評価の確認や特例の適用で相続税額を抑えることでトータル負担を下げられる可能性があります。

Q9. 相続登記と相続税申告は同じ事務所に頼んだ方が安くなりますか?

A. ワンストップ対応で割引プランを設ける事務所もありますが、登記は司法書士、申告は税理士と専門が分かれるため、内容と料金の両面で比較検討が推奨されています。


費用シミュレーション例

ケース1:遺産総額5,000万円、戸建1件(評価額1,500万円)の場合

項目 費用目安
登録免許税 6万円(1,500万円×0.4%)
司法書士報酬 8万円
書類取得費用 1.5万円
相続登記合計 15.5万円
税理士報酬(相続税申告) 35万円(5,000万円×0.7%)
総合計 約50万円

ケース2:遺産総額1億円、戸建1件(評価額2,500万円)の場合

項目 費用目安
登録免許税 10万円(2,500万円×0.4%)
司法書士報酬 10万円
書類取得費用 2万円
相続登記合計 22万円
税理士報酬(相続税申告) 70万円(1億円×0.7%)
総合計 約92万円

まとめ

  • 相続税・登記の費用相場は、司法書士に依頼する相続登記で10万〜25万円前後(登録免許税+書類代+報酬)、相続税申告の税理士報酬で遺産総額の0.5〜1%程度が一般的な水準です。
  • 登記費用は「固定資産税評価額×0.4%」の登録免許税を軸に、司法書士報酬5〜10万円前後と書類取得費用1〜2万円を足し込んでイメージし、相続税申告費用は「遺産総額×0.5〜1%」から概算するのが分かりやすい方法です。
  • 「登記は評価額ベース、相続税は遺産総額ベース」で費用相場を押さえたうえで、内訳まで開示された見積もりを複数比較することが、初心者にとって最も安全で納得感のある進め方です。

代表プロフィール

税理士法人エール名北会計代表税理士
石曽根祐司

税理士法人エール名北会計で、相続に寄り添えるサービスを考え
生前対策や相続税申告だけでなく
遺言書・遺産分割協議書の作成や成年後見人
相続登記など、様々な相続事案に対応

エール名北会計に頼めば
相続に関するすべてを解決できるサービスを提供している

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