名古屋・税理士法人エール名北会計が解説！遺産分割協議が進まな……

遺産分割協議の停滞が引き起こす「争族」の現実

故人様が残された財産を、相続人が円満に引き継ぐために行うべき手続きが「遺産分割協議」です。

しかし、当事務所の実務経験から、この協議が何らかの理由で停滞し、「進まない」状態に陥ると、それは家族にとって計り知れないストレスと深刻なトラブル、すなわち「争族」へと発展しかねません。

遺産分割を巡る争いは、時に想像を絶する事態を引き起こします。

当事務所がこれまで対応してきた事例では、遺産分割を巡って「監禁されました」という信じられないようなトラブルや、さらには「何度も命を狙われました」といった泥沼の状況に至るケースさえ存在します。

財産を巡っては、故人様が残したとされる遺言書が実は「捏造」事件であったり、「財産は全部俺のものだ！」と主張する相続人が現れたりすることもあります。

また、相続開始後にまさかの「愛人発覚」という衝撃の真実が明らかになり、協議が混乱を極めることもあります。

なぜ、このような事態が発生するのでしょうか。

当事務所の専門的な知見から、その最大の原因は、故人様の意思が明確でない場合に、相続人全員の合意（遺産分割協議書への署名・捺印）が必要となる点にあります。

相続人の多くが初めての相続（80%が初めての相続です）であり、何から始めていいかすら分からない状況に置かれます。

遺産分割協議の停滞は、単なる手続きの遅延に留まらず、家族の絆を破壊し、本来支払うべき税金が高止まりするリスクをもたらします。

この難局を乗り越え、解決の糸口を見つけるためには、専門的な知識と、それを総合的に運用できる連携力が不可欠です。

1. 遺産分割協議が進まない構造的な原因

当事務所の実務経験から、遺産分割協議が進まない要因は多岐にわたりますが、主に「相続人の問題」「財産評価の問題」「手続きの複雑性の問題」の三つに集約されます。

1-1. 相続人特定の困難と感情的な対立

遺産分割協議は、原則として相続人全員の合意が必要です。一人でも欠けると、協議は成立しません。

相続人の特定と連絡の困難さとして、当事務所での対応事例では、複雑な権利関係や過去の歴史が絡み合い、戸籍を辿ると想像を絶する数の相続人が判明するケースがあります。

例えば、「相続人が500人以上？！」という超複雑な相続では、全員を特定し、連絡を取り、合意を得ることは個人で対応できる範疇を超えます。

感情的対立と遺留分として、当事務所の経験から、故人様が生前に遺言書を残していなかった場合、法定相続分が適用されますが、特定の相続人への感情的な不満や、過去の経緯からくる主張の衝突により、合意が困難になります。

また、遺言書があったとしても、遺留分を巡るトラブルが発生することもあります。

1-2. 複雑な相続財産の評価を巡る対立

当事務所の専門的な知見から、財産の内容が複雑であるほど、評価額を巡る意見の相違から協議が停滞します。

特に、相続財産に土地や住宅などの不動産が含まれている場合、その評価は相続税額を大きく左右するため、争点になりやすいです。

土地評価の専門性の欠如として、路線価に基づくだけでは、土地の持つ真の価値（あるいは評価減の要因）を見極めることができず、相続人間の公平性が保てない、あるいは結果的に不当に高い相続税が課税される原因となります。

相続税還付の鍵は「土地評価」にあるほど、専門性が要求されます。

財産の透明性の欠如として、相続財産がどこまであるのか、不明瞭な場合もトラブルの原因となります。

当事務所の実務経験から、税務調査で狙われやすい名義預金問題や、死亡保険金などの「みなし相続財産」の取り扱いを巡って、相続人間の疑念が深まることがあります。

1-3. 手続きの複雑性と時間的な制約

当事務所の専門知識から、遺産分割協議が進まないまま時間だけが過ぎると、相続税の申告期限が迫ってきます。

相続税申告には期限があるため、協議がまとまらないと、各種特例（小規模宅地等の特例や配偶者控除など）が適用できないまま、暫定的に法定相続分で申告せざるを得なくなるなど、税務上の不利益を被る可能性があります。

2. 解決の糸口となる「ワンストップ」専門家連携術

遺産分割協議が進まない状況を打破し、円満に、かつ適正な税負担で相続を完了させるための解決の糸口は、相続に特化した専門家による総合的なワンストップサービスの活用にあります。

2-1. 紛争解決と法的手続きの連携

当事務所の実務経験から、遺産分割協議の停滞は、法的な紛争の要素（弁護士の領域）と、財産評価・税務の要素（税理士、不動産鑑定士の領域）が複雑に絡み合っているため、一つの専門家だけで対応するのは困難です。

当事務所「税理士法人エール名北会計」（旧称：相続税に強い税理士エール）は、お客様が直面する様々な問題に対応するため、相続に強い弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士などと提携しています。

お客様は、「依頼する仕事毎にいろんな事務所を探したり、出向く必要はありません」。すべて当事務所が窓口になり、各専門家と打合せを行うことが可能です。

例えば、協議が紛糾している場合は弁護士と連携し、法的な助言を得ながら、同時に税理士が財産評価を適正に行うことで、全員が納得しやすい具体的な分割案を提示することができます。

また、遺産分割協議がまとまった後の、遺言書・遺産分割協議書の作成や、相続登記など、煩雑な手続きも一任することが可能です。

2-2. 税務調査対策による安心感の提供

当事務所の専門的な経験から、協議が進まない要因の一つに、相続財産をめぐる税務上の疑念があります。

特に財産が多い場合、相続税申告後の税務調査への不安は尽きません。

当事務所では、すべての相続税の申告に関する業務を一任していただければ、元国税による税務調査対策のノウハウを活用し、最小の税金に抑え、かつ、税務調査が来にくいように申告を代行します。

税務調査が来たらどう対応すべきか、という不安も解消されるため、安心して遺産分割を進めることができます。

プロの視点で、税務上のリスクを事前に排除することが、協議の円滑化に繋がります。

3. 土地評価の適正化が協議を再始動させる鍵

当事務所の実務経験から、特に不動産が多い相続において、遺産分割協議が停滞している場合、解決の糸口は財産評価の見直し、中でも「土地評価」にあることが非常に多いです。

3-1. プロによる「土地評価」の多面的な見方

土地や住宅などの不動産は、相続財産の中でも高額になりやすく、評価額が1円違うだけで相続税額が大きく変わるため、その公平な評価が求められます。

しかし、当事務所の経験から、素人判断や一般的な税理士による評価では、土地の専門性を見落としがちです。

相続税の計算における土地評価は非常に専門的であり、路線価だけではない、多面的な視点からの見直しが必要です。

例えば、土地の形状、利用状況、周辺環境などを考慮に入れることで、適正な評価額を導き出し、結果的に相続税を最小限に抑えることが可能です。

この適正な評価額を提示することで、相続人全員に対し、公平かつ客観的な財産の価値を示すことができ、感情的対立から論理的な分割案の検討へと議論を移行させる助けになります。

3-2. 払い過ぎた相続税を取り戻す還付請求

当事務所の専門知識から、もし遺産分割協議が進まない間に、過去の相続で既に相続税を納税している相続人がいる場合、相続税還付の可能性を確認することも、解決に向けた財源確保の手段となり得ます。

過去5年以内に相続税を納税されている方へ、払い過ぎた相続税が戻ってくる可能性があります。

当事務所の還付のプロが教えるプロセスを活用し、専門スタッフが還付の可能性を無料診断いたします。

この還付が実現すれば、遺産総額が増えることになり、協議の膠着状態を打開するきっかけの一つとなり得ます。

4. よくある質問：遺産分割協議について

当事務所に寄せられるよくある質問をご紹介します。

4-1. Q：遺産分割協議が進まない場合、相続税の申告期限はどうなりますか？

A：当事務所の専門知識から、相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。遺産分割協議が進まなくても、この期限は延長されません。協議がまとまらない場合は、法定相続分で暫定的に申告する必要があります。ただし、この場合、配偶者控除や小規模宅地等の特例が適用できないため、税負担が大きくなる可能性があります。

4-2. Q：相続人の一人と連絡が取れません。どうすればよいですか？

A：当事務所の実務経験から、まずは戸籍謄本を辿って正確な住所を確認します。それでも連絡が取れない場合は、内容証明郵便での通知や、最終的には家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。当事務所では提携している弁護士と連携して、このような困難なケースにも対応しております。

4-3. Q：遺産分割協議書は自分で作成できますか？

A：当事務所の専門知識から、法律上は自分で作成することも可能ですが、不備があると後々トラブルになる可能性があります。特に不動産の表記や、相続税の特例適用に必要な要件など、専門的な知識が必要です。当事務所では、司法書士と連携して適切な遺産分割協議書の作成をサポートしております。

4-4. Q：遺産分割協議に期限はありますか？

A：当事務所の専門知識から、遺産分割協議自体に法律上の期限はありません。しかし、相続税の申告期限（10ヶ月）や、相続税の特例適用の条件、さらには時効の問題もあるため、できるだけ早期に協議をまとめることをお勧めします。

4-5. Q：遺産分割協議でどうしても合意できない場合は？

A：当事務所の実務経験から、協議で合意できない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停でも合意できない場合は、審判に移行し、裁判所が分割方法を決定します。当事務所では提携弁護士と連携し、調停・審判の段階でも適切な財産評価の資料提供などでサポートいたします。

5. 停滞を避けるための「生前対策」の教訓

当事務所の実務経験から、遺産分割協議が進まないという現実は、故人様が生前に対策を講じていなかったことが主な原因です。

協議の停滞に苦しむ今だからこそ、将来の世代が同じ轍を踏まないよう、生前対策の重要性を認識することが解決への糸口となります。

5-1. 遺言書による事前指定

当事務所の専門的な経験から、親族間の相続トラブルを事前に回避する最も効果的な方法は、遺言書を残すことです。

遺言書作成は、「争族」にならないための遺産分割のポイントをあらかじめ定めることができ、協議の必要性を低減させます。

遺言書・遺産分割協議書の作成は、当事務所でも対応可能です。

5-2. 税務調査に強い生前贈与の活用

当事務所の専門知識から、今から円満相続の準備を始め、生前に相続人に財産を贈与することで、相続税として支払わなければいけない税金を軽減できます。

ただし、贈与は慎重に行う必要があります。

当事務所が対応した事例では、安易な贈与は「その贈与、無効です！」として税務調査で1億円を支払う事態に至った話もあるように、税務上のリスクが伴います。

税務調査に強い贈与の方法をプロに相談し、2億円節税など、最大限のメリットを享受するための計画を立てるべきです。

5-3. 認知症対策と財産管理

当事務所の実務経験から、故人様が判断能力を失う前に、財産管理の体制を整えておくことも重要です。

成年後見制度の活用法を検討することや、もしもの時のための任意後見制度を適切に利用することで、将来の親族間の揉め事を予防できます。

安易に「自分でやって大失敗」する前に、専門家に相談することが賢明です。

6. お客様の声：税理士法人エール名北会計の対応事例

当事務所で実際に遺産分割協議のサポートをさせていただいたお客様からいただいた声をご紹介します。

6-1. 名古屋市在住 T様（60代男性）

「兄弟間で遺産分割の話し合いが全く進まず、途方に暮れていました。エール名北会計さんに相談したところ、弁護士との連携で法的なアドバイスをいただきながら、土地の適正評価も行っていただき、全員が納得できる分割案を提示してもらえました。おかげで申告期限内に無事に協議をまとめることができました。」

6-2. 愛知県在住 M様（50代女性）

「相続人が多く、連絡がつかない方もいて困っていました。土日も対応していただけたので、仕事をしながらでも相談できました。専門家のネットワークを活用して、すべての手続きを窓口一つで完結できたのが本当に助かりました。」

6-3. 名古屋市在住 S様（70代男性）

「税務調査が心配で相続税申告に踏み切れずにいましたが、元国税の方がいらっしゃるということで安心してお願いできました。結果的に当初の見積もりよりも大幅に節税でき、家族全員が満足しています。」

7. 協議停滞を打開するための迅速なアクセスと体制

当事務所の実務経験から、遺産分割協議が進まない状況は、時間との闘いです。

一刻も早く専門家のサポートを受け、手続きを前進させる必要があります。

7-1. 最短3週間のスピード対応と夜間・土日対応

相続税申告には期限があるため、当事務所では必要書類が揃っていれば最短3週間でのスピード申告対応が可能です。

急な相続でも慌てない申告術を提供します。

お客様の利便性を考慮し、通常、受付時間は平日の10時から18時ですが、直通電話090-1294-4160であれば、土日祝日も対応しており、夜は22時までご相談をお受けしています。

この体制は、お客様からも「土日に対応してもらえ、大変助かりました」と喜びの声をいただいています。

7-2. 安価で質の高いサービスと無料相談

当事務所が選ばれる理由の一つは、名古屋最安クラスの料金でサービスを提供しながら、高い品質を維持している点です。

料金にご納得いただけた場合のみ、ご依頼いただければ問題ありません。

まずは、初回の無料相談（最大2時間まで）をご利用ください。

この無料相談では、状況をじっくりお伺いし、何から始めたらよいかをお伝えするだけでなく、無料で節税対策についてもお伝えしています。

当事務所は、名古屋税理士会中村支部に所属し、本店を名古屋駅から徒歩3分の好立地に構えるほか、東京（新宿）、横浜、大阪、そして名古屋北支店にも拠点を拡大し、全国各地の皆様にサービスを提供しています。

結び：相続の「困った」を解決し、「1円も無駄にしない」ために

遺産分割協議が進まないという困難な状況は、決して一人で抱え込む必要はありません。

専門家との連携こそが、解決の糸口であり、泥沼の「争族」から家族を守るための唯一の道です。

名古屋の税理士法人エール名北会計の使命は、お客様の相続の「困った」を解決し、「残された遺産を1円も無駄にしたくない」という強い想いを形にすることです。

当事務所の豊富な実務経験と専門知識、そして信頼できる専門家ネットワークを活用して、お客様の遺産分割協議を円満に解決へと導きます。

相続に関するどんな疑問も、些細なことでも、まずは無料相談へお気軽にご連絡ください。

名古屋・税理士法人エール名北会計が、お客様の相続を全力でサポートいたします。