準確定申告

相続人が不動産賃貸業を行っている場合などによく必要となる手続きがこの準確定申告です。

例えば、相続人が５月２５日に亡くなったとします。

すると、１月１日～５月２５日までは所有している賃貸用不動産から家賃収入や各種必要経費が発生しています。

５月２６日～１２月３１日分は、賃貸用不動産を相続した被相続人が所得税の確定申告をします。
しかし、この１月１日～５月２５日までの相続人の所得税の確定申告は、すでに故人となっているため故人は申告ができません。

そこで、被相続人が相続人に代わって、１月１日～５月２５日までの不動産賃貸業にかからる所得税の確定申告をすることを準確定申告と呼びます。

他にも、被相続人が自営業を営んでいた場合などにも準確定申告が発生します。

申告期限は、相続を知った日から４ヶ月以内となります。

相続税の申告は、相続を知った日から１０ヶ月以内ですが、それよりも先に期限がきます。

相続税の申告を依頼いただいた際、すでに準確定申告の期限を過ぎてしまっている方もよくいらっしゃいます。相続が発生した際は、準確定申告が必要かどうかチェックしてください。

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