いざ、遺産の分割の話合いを進め、相続をとなった時点で、円満な解決先の一つとして遺産を現金化し分割する方法があります。
この場合、故人名義の不動産や車、株などを相続手続き前に売却し、現金化することは可能なのでしょうか?
目次
故人名義の車がある場合には?
車の処分をし、現金化をする場合には、一旦相続人へ名義を変更し、そのうえでの売却となります。
この際の名義変更の手続きには、遺言書、遺産分割協議書、相続人全員の同意書など、正当な相続協議の結果、認められた相続人であることを証明しなくてはなりません。
もし、相続人が複数いる場合や疎遠になっている、遠方に住んでいる相続人がいる場合であっても、同意書の作成は必須条件となります。
また、一旦は相続人の名義となるわけですから、車も遺産相続とみなされ、相続税課税の対象となります。
分割協議の際には、名義変更後に売却し、現金化されるという手順をしっかりと把握しておきましょう。
万が一、車のローンが残っている場合には、名義変更をして相続をした時点で、購入代金の支払い義務も相続することになります。
この支払い代金の残額によっては、売却がむずかしい場合もあるので、必ず購入代金、自動車税等に関しても支払い状況を確認しておきましょう。
故人名義の株がある場合
故人の所有している株に関しては、意外にも親族が把握していないケースが多くみられます。
この場合も車同様に、相続人が相続をしたうえで、名義変更、売却という手順を踏みます。もちろん、株券のまま所有することも可能ですが、その場合の相続税の税率は現金を相続する場合よるも高率となります。
株の価値は変動する上に、専門的な知識がない場合、とりあつかいに困ってしまうことでしょう。
税率も高い為、場合によっては専門家への相談が必要になる場合もあるでしょう。
不動産の売却は
不動産も車や株と同様に、故人の名義のままで売却をすることはできません。
一旦、遺産の分割協議を終えたうえで、相続人となる人の名義に変更し、売却となります。
ですから、一旦は税務署へ相続税の申告をする必要が生じます。
もし、相続の話し合いの場で、処分をしたうえで、現金化し分配するという結論に至った場合、支払い予定の相続税や諸費用を差し引いて実際の金額を算出し、分配を決めるとよいでしょう。
不動産の評価額や税金の額等は、税務署や専門家へ相談をするとよいでしょう。
意外に多い、個人名義の契約
日常生活ではあまり意識しないまでも、意外にも家族が個人個人の名義で契約を結んでいるものはたくさんあります。
所定の手続きをきちんと行わない場合、各種費用が発生してしまう場合もあるので、必ずすべて確認をし、不要な契約は解約や処分を進めましょう。
個人名義で契約される場合の多いもの
- ①携帯電話
- ②クレジットカード
- ③パソコンなどの接続費用
- ④自動車保険
- ⑤生命保険
各携帯電話会社と自治体とのデータの共有関係はありません。つまりは、自治体へ死亡届をだしたからといって、自動的に携帯電話の契約が解約されるわけではありません。
必ず、相続人が必要書類を準備し、解約の手続きを済ませましょう。
もし手続きを怠ってしまうと、発生している基本料金等の支払いが生じますので、ご注意を。
特に利用がない場合であっても、所有していることで、年会費が生じる場合もあります。
故人名義のカードの利用状況を確認すると共に、解約、精算の手続きを進めましょう。
今やクレジットカードもサインレスの時代です。カードの所有状況を把握していないことで、思わぬトラブルにつながる場合もあるので、郵便物、銀行口座からの引き落とし等を頼りにすべてのカードを確認しましょう。
万が一、クレジットカードに多額の利用があり、返済途中であった場合には、この利用額も相続の対象となります。
解約を申し出ても、解約自体は受理されても、法定相続人へ返済の義務が引き継がれます。
身近な親族や日ごろから交流のある間柄であっても、クレジットカードの利用状況までは把握していない場合が多い上に、場合によっては疎遠になっている親族であっても、法定相続の関係にある場合には、返済の義務を負うことになるのです。
故人の死去後に、家族内でパソコンを使用する機会がない場合でも契約だけが残ってしまうケースが多く見られます。この場合、使用の予定がない回線の契約は解約をしましょう。
自動車本体の売却はすぐに思い付きますが、契約中の自動車保険については忘れがちなことが多いようです。
自動車を所有している場合には、自動車保険についても併せて確認をしましょう。
相続人が今後、車を使用する場合にも同様で、保険契約者の名義変更を忘れずに行いましょう。
もちろん生命保険も例外ではありません。保険名義人本人が死亡した場合、死亡保険金が支払らわれることで、契約自体は終了となります。
しかし、夫名義の保険で、妻や子供の補償をカバーしている場合には、改めて保険の加入を検討する必要が生じます。
- 故人名義の車がある場合
- 故人名義の株がある場合
- 個人名義で契約される場合の多いもの